■事業計画詳細
１，加盟地域間の交流と連携
・研修会の企画開催
・交流会の実施
２，都市住民との対流
・アンテナショップ経営
・都市農村交流の斡旋
・応援団のサロン運営
・マッチングフェア開催
・ふるさと体験の事業化
３，情報・人的ネットワークの構築
・情報ネットワーク構築
・人的ネットワーク構築
４，主張および政策提言
・シンポジウムの開催
・機関誌の発行
・ITを活用した情報発信
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■事業計画４／主張および政策提言
日本ふるさと会議の目標でもある、農山漁村と都市との共存共栄を基本とした日本の姿を実現するには、中央省庁や都市部、また社会全般に対して、その意味を具体的に発信し、国を動かし、社会全体を動かしていくことが重要であると考えます。
こうした変革を進めるためにも、日本ふるさと会議では、多様な地域特性を持った農山漁村の連合体であることを活かし、その理想とする国のあり方を発信し、政策を提言し、社会全体に問いかけていきます。
・シンポジウムの開催
日本ふるさと会議の主張を発信し、その存在意義を理解してもらうために、対外的なシンポジウムを年1回開催します。講師による基調講演の他、構成団体の首長らによるパネルディスカッションなどを行っていきます。
・機関誌の発行
対外的な情報発信のツールとして、機関誌を発行していきます。機関誌には、ふるさと会議の活動状況（シンポジウムのまとめなど）、各地域の近況、毎号ごとのテーマにそった記事、ふるさと会議の応援団となってくれている有識者の寄稿などを掲載します。構成団体の住民および中央省庁、また全国の農山漁村を主な対象として配布していきます。
・ホームページ、メールマガジン等による情報発信
ふるさと会議の理念や活動、主張を広く社会に発信し、共感・賛同を得るために、ホームページやメールマガジンを活用していきます。
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