■事業計画詳細
１，加盟地域間の交流と連携
・研修会の企画開催
・交流会の実施
２，都市住民との対流
・アンテナショップ経営
・都市農村交流の斡旋
・応援団のサロン運営
・マッチングフェア開催
・ふるさと体験の事業化
３，情報・人的ネットワークの構築
・情報ネットワーク構築
・人的ネットワーク構築
４，主張および政策提言
・シンポジウムの開催
・機関誌の発行
・ITを活用した情報発信
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■事業計画１／加盟地域間の交流と連携
日本の農山漁村が抱える、過疎化・少子高齢化・雇用の減少・若者の流出・森林の荒廃・環境保護といった共通課題に対して、「ふるさと」という大きなくくりの中で農山漁村同士が交流・連携し、その解決策を探るとともに、ふるさとの持つ様々な文化的・資源的な価値の再発掘と活用について検討していきます。
そのために、サミットやシンポジウムなどを開催し、行政・民間同士の交流をすすめ、同じ課題を持つ地域間の連携体制の構築を図ります。将来的には、行政主導型の交流ではなく、住民参加型の体制を確立し、民間同士の交流（小・中学生、婦人会、青年会、各種団体等）の活性化を目指します。
・研修会の企画開催
それぞれの地域が抱える課題、加盟地域間に共通する課題などについて、その解決策等を検討する機会として研修会を企画開催します。研修会では、それぞれの地域が話題提供したり、それぞれの地域が持つネットワークを活かした専門的な講師を招聘するなどし、議論を深めていきます。
・交流会の実施
加盟地域間の相互理解を深め、また信頼関係に裏打ちされた連携体制を構築するために、各地域を訪問する交流会を実施します。年に１度は持ち回りで加盟地域を訪問し、各地域の現状を視察するとともに、情報交換や成功事例をあげての学習会を行います。またこの交流には、行政職員のみならず、関連する民間団体等の巻き込みを積極的に図り、行政の枠に留まらない地域間の交流連携を目指します。
・インターネットを活用した日常的な情報交換と情報共有
加盟地域の全国的な広がりにより、実際に顔を合わす機会は数が限られてしまいます。それを補うために、各加盟団体同士が日常的に情報交換できる場をインターネット上に設けます。これを積極的に活用し、それぞれの地域が得た情報を会議全体で共有したり、研修会や交流会に先立っての意見交換や事前学習を進めるなど、日常的な情報交換と情報共有を図っていきます。
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