■事業計画詳細
１，加盟地域間の交流と連携
・研修会の企画開催
・交流会の実施
２，都市住民との対流
・アンテナショップ経営
・都市農村交流の斡旋
・応援団のサロン運営
・マッチングフェア開催
・ふるさと体験の事業化
３，情報・人的ネットワークの構築
・情報ネットワーク構築
・人的ネットワーク構築
４，主張および政策提言
・シンポジウムの開催
・機関誌の発行
・ITを活用した情報発信
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■事業展開のイメージ
日本ふるさと会議では、基本テーマ、行動理念、組織体制の特徴を踏まえ、次の４点を柱とした事業展開を図っていきます。またこれらは、単独で展開されるものではなく、相互に関連を保ちながら、補完および相乗効果を発揮し、日本ふるさと会議の目標達成を目指します。
１，加盟地域間の交流と連携
日本の農山漁村が抱える、過疎化・少子高齢化・雇用の減少・若者の流出・森林の荒廃・環境保護といった共通課題に対して、「ふるさと」という大きなくくりの中で農山漁村同士が交流・連携し、その解決策を探るとともに、ふるさとの持つ様々な文化的・資源的な価値の再発掘と活用について検討していきます。
そのために、サミットやシンポジウムなどを開催し、行政・民間同士の交流をすすめ、同じ課題を持つ地域間の連携体制の構築を図ります。将来的には、行政主導型の交流ではなく、住民参加型の体制を確立し、民間同士の交流（小・中学生、婦人会、青年会、各種団体等）の活性化を目指します。
２，都市住民との対流
価値観の多様化等に伴い、豊かな自然・美しい景観・きれいな空気といった農山漁村の魅力への都市住民の憧れは高まっており、様々なレベルでの農山漁村との交流ニーズが増大しています。これに対して、農山漁村側は、都市住民に広く地域情報を発信し、スローライフ、二地域居住をはじめとする都市住民のニーズに対応し、交流人口の増加に伴う地域活性化を推進していく必要があります。
そのために、日本ふるさと会議では「品川座」を加盟地域のアンテナショップと位置づけ、地域産品の販売、地域情報提供（観光、グリーン・ツーリズム、田舎暮らしなど）と、相談サービスを行い、加盟地域への都市住民の交流居住実現を目指します。
３，情報ネットワークの構築
加盟地域がそれぞれ抱える課題、地域間で共通の課題への対処方法やふるさとの今後のあるべき理想像等を検討していく上で、中央省庁や企業の最新情報の収集や積極的な国への働きかけは欠かせません。
日本ふるさと会議では、「品川座」を東京事務所と位置づけ、日本ふるさと会議及びその構成団体の施策立案に必要な情報収集や研究を行っていきます。特に、中央省庁との連絡調整機能を強化し、その情報を正確かつ迅速に加盟地域に提供するためのネットワークを構築します。
またこの事務所は、日本ふるさと会議の事務局として全ての事務を行い、事務所は日本ふるさと会議を構成する団体の情報交換の場として、また日本ふるさと会議の施策立案や新たな国づくり、ふるさとづくりへ向けた提言のための情報収集や研究、中央省庁や企業との連絡調整の拠点とします。
４，主張および政策提言
日本ふるさと会議の目標でもある、農山漁村と都市との共存共栄を基本とした日本の姿を実現するには、中央省庁や都市部、また社会全般に対して、その意味を具体的に発信し、国を動かし、社会全体を動かしていくことが重要であると考えます。
こうした変革を進めるためにも、日本ふるさと会議では、多様な地域特性を持った農山漁村の連合体であることを活かし、その理想とする国のあり方を発信し、政策を提言し、社会全体に問いかけていきます。
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